E_15_02_00_コリンズ・テクリスの登録等に関する規約

 

コリンズ・テクリスの登録等に関する規約

目次
1章 総則(第1条~第3条)
2章 利用申込み(第4条~第7条)
3章 利用責任者(第8条)
4章 登録(第9条~第22条)
5章 共同企業体工事、共同設計業務(第23条~第25条)
6章 PFI工事(第26条~第27条)
7章 登録実績の他企業への移動(第28条~第30条)
8章 企業情報(第31条~第34条)
9章 技術者情報(第35条~第42条)
10章 自社実績データの利用(第43条~第44条)
11章 各種サービス(第45条~第46条)
12章 工事・業務実績情報の公共機関等への提供(第47条~第51条)
13章 雑則(第52条~第54条)
 
1章 総則
(目的)
1条 コリンズ・テクリスの登録等に関する規約(以下「登録等規約」という。)は、公共機関等が発注した工事や業務の内容について、コリンズ・テクリスへの登録、各種手続き、登録された情報の取扱い及び提供等について必要な事項を定めています。
 
(適用)
2条 登録等規約は、受注した工事又は業務の実績情報の登録及び登録した情報を自社情報として利用する企業(以下「甲」という。)並びにコリンズ・テクリスを管理、運営する一般財団法人日本建設情報総合センター(以下「乙」という。)の両者に適用します。
2 甲は、コリンズ・テクリスへの登録等に当たっては、登録等規約に定めるほか、乙が付随して作成する利用者向けの各種マニュアル等に従って適切に行わなければなりません。
 
(定義)
3条 登録等規約で使用する用語の意義は、次の各号のとおりとします。
一 「工事」とは、公共事業として公共機関等が発注する工事をいいます。
二 「業務」とは、公共事業として公共機関等が発注する調査・設計業務(建築設計業務は除く。)、地質調査業務、測量業務、補償コンサルタント業務及び発注者支援業務等をいいます。
三 「コリンズ・テクリス」とは、企業が公共機関等から受注した工事又は業務の内容について当該公共機関等の確認を得た工事・業務実績情報並びに企業が自主的に自社の企業情報及び技術者情報をJACICが管理、運営するデータベースに登録することにより、利用を希望する公共機関等が、これらの情報の検索、閲覧ができるシステム並びに企業が自社内の情報として利活用できるシステムの全体をいいます。
四 「コリンズ」とは、コリンズ・テクリスのうち、工事実績情報について収集、保管、提供等を行うJACICが管理、運営するシステムをいいます。
五 「テクリス」とは、コリンズ・テクリスのうち、業務実績情報について収集、保管、提供等を行うJACICが管理、運営するシステムをいいます。
六 「利用者」とは、コリンズ・テクリスを利用して工事・業務実績情報、企業情報、技術者情報の登録等を行うほか、それに付随した各種サービスを受ける企業及びその企業内の利用者をいいます。
七 「ログイン名」とは、利用者を特定するため、新規利用申込み時にJACICが付与する符号をいいます。
八 「パスワード」とは、利用者を特定する際のセキュリティを目的とし、新規利用申込み及びログイン名再発行申込み時にログイン名と対にして各利用者が設定する符号をいいます。
九 「企業ID」とは、登録される企業を特定するために、JACICが付与する符号をいいます。
十 「技術者ID」とは、登録される技術者を特定するために、JACICが付与する符号をいいます。
十一 「工事・業務実績情報」とは、甲が公共機関等から受注した工事又は業務についての契約に関する事項、具体的な実施内容に関する事項及び配置技術者に関する事項等について、発注した公共機関等の確認を得たうえでコリンズに登録される工事実績情報、テクリスに登録される業務実績情報の総称をいいます。
十二 「工事・業務実績情報の登録」とは、甲が工事・業務実績情報をコリンズ・テクリスに登録することをいいます。以下の6つの登録種別があります。
イ 「受注登録」とは、工事の受注時に行う登録をいいます。
ロ 「竣工登録」とは、工事の竣工時に行う登録をいいます。
ハ 「契約登録」とは、業務の受注時に行う登録をいいます。
二 「完了登録」とは、業務の完了時に行う登録をいいます。
ホ 「変更登録」とは、登録内容に変更があった時に行う登録をいいます。
 ヘ 「訂正登録」とは、登録内容の訂正があった時に行う登録をいいます。
十三 「削除」とは、登録履歴をデータベースから削除することをいいます。登録履歴の一部を削除する履歴一部削除又はすべてを削除する履歴全部削除があります。
十四 「登録実績の他企業への移動」とは、会社法に定める事業譲渡、合併、分割が行われたことにより、登録されている工事・業務実績情報を他企業へ移動することをいいます。
十五 「登録のための確認のお願い」とは、甲が工事・業務実績情報の登録又は削除処理を行う場合に、甲が公共機関等から登録内容の確認及び署名押印を受けるための様式をいいます。
十六 「登録内容確認書」とは、甲が工事・業務実績情報の登録又は削除処理を行った後に、乙が当該登録された内容を甲に伝えるために発行する様式をいいます。
十七 「企業情報」とは、コリンズ・テクリスに登録を行った企業に関する情報をいいます。以下の3つの情報種別があります。
イ 「企業基本情報」とは、企業名、企業名フリガナ及び本社所在地並びに建設業許可番号又は建設コンサルタント登録番号、地質調査業者登録番号、測量業者登録番号、補償コンサルタント登録番号、一級建築士事務所登録番号(以下「建設関連業登録番号」という。)をいいます。
ロ 「利用責任者情報」とは、利用責任者の氏名、氏名フリガナ、所属部署名、電話番号、FAX番号、勤務先住所及びメールアドレスをいいます。
ハ 「企業が管理する企業情報」とは、企業が自社の情報として任意に登録を行い、自ら管理する情報をいいます。
十八 「技術者情報」とは、コリンズ・テクリスに登録する技術者に関する情報をいいます。以下の2つの情報種別があります。
イ 「技術者基本情報」とは、コリンズ・テクリスに登録される技術者にかかる情報のうち、氏名、氏名フリガナ及び生年月日をいいます。
ロ 「企業が管理する技術者情報」とは、企業が自社の技術者に関する情報として任意に登録を行い、自ら管理する情報をいいます。
十九 「利用責任者」とは、企業がコリンズ・テクリスを利用するにあたり、当該企業内の利用者の権限の設定又は解除並びに企業情報、技術者情報の登録及び管理のほか、企業を代表して乙との窓口業務等を行う職員をいいます。
二十 「利用責任者補助者」とは、利用責任者の補助者として、乙との窓口業務及び利用責任者補助者の利用権限の設定を除く業務を行うことができる者をいいます。
二十一 「登録者」とは、工事・業務実績情報の登録用データの作成及び登録並びに自社の工事・業務実績情報の閲覧及び登録内容確認書のダウンロードができる者をいいます。
二十二 「作成者」とは、工事・業務実績情報の登録用データの作成、自社の工事・業務実績情報の閲覧及び登録内容確認書のダウンロードができる者をいいます。
二十三 「閲覧者」とは、自社の工事・業務実績情報の閲覧及び登録内容確認書のダウンロードができる者をいいます。
二十四 「公共機関等」とは、以下に掲げる機関をいいます。
イ 国の機関(立法機関、行政機関、司法機関)
ロ 地方自治法第1条の3に定める普通地方公共団体及び特別地方公共団体
ハ 独立行政法人通則法第2条又は地方独立行政法人法第2条に定める法人
ニ 法人税法第2条第5号に定める公共法人(別表第1
ホ 法人税法第2条第6号に定める公益法人等(別表第2
ヘ 建設業法施行規則第18条に定める法人(別表第3
ト 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第1条に定める特殊法人等(別表第4
チ 以下の各法令で定める事業者等のうち、公共公益施設の整備に関する事業を行う者
(1) 鉄道事業法第2条に定める第一種鉄道事業、第三種鉄道事業又は索道事業を経営する者並びに軌道法第3条に定める軌道経営者
(2) 中部国際空港の設置及び管理に関する法律第4条の規定により中部国際空港等の設置及び管理を行う者として指定を受けた者
(3) 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第3条の規定により特定外貿埠頭の管理運営を行う者として指定を受けた者
(4) 電気事業法第2条に定める電気事業者のうち小売電気事業者を除く事業者
(5) ガス事業法第2条に定めるガス事業者
(6) 電気通信事業法第9条の登録を受けた者又は同法第16条第1項の規定による届け出をした者
リ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第8条第1項の規定により選定された民間事業者
ヌ 日本国以外の国の機関
ル 前各号の機関又は法人と同等と乙が認めた者
二十五 「企業」とは、公共機関等が公共事業として発注する工事又は業務を直接に受注し、施工又は履行する企業をいいます。
二十六 技術者とは、以下に掲げる者をいいます。
イ 工事にあっては、建設業法第26条第1項に定める主任技術者、同条第2項に定める監理技術者のほか現場代理人、担当技術者としてコリンズに登録されたすべての技術者
ロ 業務にあっては、受注した業務の管理及び統括を行う管理技術者又は主任担当者、照査技術者のほか、担当技術者としてテクリスに登録されたすべての技術者
 
2章 利用申込み
(新規利用申込み)
4条 甲は、コリンズ・テクリスを利用するには、コリンズ・テクリスのホームページから乙に新規利用申込みを行い、ログイン名とパスワードを取得する必要があります。 なお、新規利用申込みは1企業1回のみとします。
2 新規利用申込みは、企業の代表者氏名、事務所住所、電話番号のほか、企業が保有している建設業許可番号又は建設関連業登録番号等の必要事項を入力し、必要な書類を添えてコリンズ・テクリスのホームページから行うものとします。
 
(利用者登録の通知)
5条 乙は、甲の新規利用申込みの内容を確認し適正である場合には、コリンズ・テクリスの利用者として登録し、企業ID、ログイン名を付して甲に利用者登録の通知をします。
 
(ログイン名の再発行申込み)
6条 甲は、ログイン名を亡失した等によりログイン名の再発行が必要となった場合には、コリンズ・テクリスホームページから必要な書類を添えてログイン名の再発行申請を行います。乙は、申請の内容を確認し適正である場合には、ログイン名の再発行を行うとともに利用責任者にログイン名を通知します。
 
(利用の停止等)
7条 乙は、甲が次の各号に該当する行為が認められた場合には、甲のコリンズ・テクリスの利用を停止することができるものとします。
一 本登録等規約及び乙が別に定めるコリンズ・テクリスの利用に関する規約の定めに反する行為が認められたとき
二 本登録等規約に定める利用料金について、乙からの支払い催促にもかかわらず支払いがないとき
2 乙は、甲による前項の行為が繰り返し行われるなど、改善が図られない場合には利用を取り消すことができるものとします。
3 甲が前2項に該当する行為を解消し、乙に利用停止又は利用取消の解除申込みを行い、乙が適正であると認めた場合には、乙は、その利用停止又は利用取消を解除するものとします。
 
3章 利用責任者
(利用責任者の業務)
8条 利用責任者は次の各号に掲げる業務を行うものとします。
一 企業内の利用責任者補助者、登録者、作成者及び閲覧者の利用権限の設定又は解除並びにログイン名、パスワードの設定(再設定を含む。)又は解除等の利用者の管理
二 第31条に定める企業基本情報又は利用責任者情報の変更手続き
三 第35条に定める技術者情報の登録、変更又は訂正手続き
四 第37条第1項に定める技術者の離職手続き
五 第38条第1項に定める技術者IDの統合手続き
六 前各号のほか、コリンズ・テクリスの利用に関する一切の手続きについて、企業を代表して行う乙との窓口業務
 
4章 登録
(技術者の同意)
9条 乙は、甲が行う工事・業務実績情報の登録のうち、技術者にかかる登録事項については、登録される技術者の同意があったものとみなします。
 
(コリンズ・テクリスの登録対象)
10条 コリンズ・テクリスの登録対象は次のとおりです。
一 工事にあっては、1契約あたりの請負金額が500万円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む。)のもの。
二 業務にあっては、1契約あたりの請負金額が100万円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む。)のもの。
 
(登録方法)
11条 甲は、工事・業務実績情報の登録を行う場合、コリンズ・テクリスにログインし、必要なデータを入力のうえ登録します。
 
(登録内容の公共機関等の事前確認)
12条 甲は第15条から第19条に規定する工事・業務実績情報の登録又は削除処理を行う場合は、様式「登録のための確認のお願い」の記載内容について、工事又は業務を発注した公共機関等に事前に確認及び署名押印を受けなければなりません。
2 様式「登録のための確認のお願い」に記載された内容の確認を発注機関担当者に依頼する手段として電子メールを用いる場合、利用責任者及び登録者等の電子メールアドレスを通知又は連絡用として使用します。
 
(登録内容確認書の発行)
13  乙は、甲が第15条から第19条に規定する工事・業務実績情報の登録又は削除処理を完了した場合には、登録内容確認書を甲に発行します。登録内容確認書は、登録後30日間以内は無料でダウンロードできますが期間経過後は有料となります。料金は、別表第5「コリンズ・テクリス利用料金表」のとおりです。
 
(登録等の完了の通知)
14条 乙は、工事・業務実績情報の登録又は削除処理の完了時に、甲の利用責任者及び登録者などにその旨を通知します。
 
(受注登録又は契約登録)
15条 甲は、第10条に定める工事又は業務を受注又は契約した場合は、受注登録又は契約登録を行うことができます。
2 甲は、当初請負金額が500万円未満であるために未登録となっていた工事が契約変更により500万円以上になった場合には、その時より登録ができるものとします。
3 甲は、当初請負金額が100万円未満であるために未登録となっていた業務が契約変更により100万円以上になった場合には、その時より登録ができるものとします。
4 受注登録又は契約登録は有料となります。なお、料金には竣工登録又は完了登録並びに変更登録に係る料金を含みます。料金は別表第5「コリンズ・テクリス利用料金表」のとおりです。
 
(竣工登録又は完了登録)
16条 甲は、工事が竣工したときは竣工登録を、業務が完了したときは完了登録を行います。
2 甲は、竣工又は完了している未登録の工事又は業務について、受注登録又は契約登録を行うことなく竣工登録又は完了登録を行うことができます。
3 前項の登録は、有料となります。料金は別表第5「コリンズ・テクリス利用料金表」のとおりです。
 
(変更登録)
17条 甲は、登録した次の項目に変更があった場合、変更登録を行う必要があります。
一 請負金額
二 工期又は履行期間
三 配置技術者
四 前各号のほか、公共機関等から変更登録の指示があった場合
2 登録した工事の請負金額が契約変更により500万円未満(消費税及び地方消費税相当額を含みます。)となった場合は変更登録を行います。
3 登録した業務の請負契約金額が契約変更により100万円未満(消費税及び地方消費税相当額を含みます。)となった場合は変更登録を行います。
 
(訂正登録)
18条 甲は、登録した工事・業務実績情報に誤りがあった場合は、速やかに登録内容の訂正を行うものとします。
2 訂正を行う場合は、甲は公共機関等の確認及び署名押印を得た様式「登録のための確認のお願い」の原本の写しを乙に提出しなければなりません。乙は、これを確認した後に訂正を行うものとします。
3 訂正の登録は有料となります。料金は別表第5「コリンズ・テクリス利用料金表」のとおりです。
 
(工事・業務実績情報の削除)
19条 甲が、すでに登録済みの工事・業務実績情報について、発注した公共機関等から当該実績情報の削除の指示があった場合又は甲が発注した公共機関等に申し出て当該実績情報の削除を承認された場合には、乙は、当該工事・業務実績情報の削除を行います。
2 前項の場合、甲は発注した公共機関等の確認及び署名押印を得た様式「登録のための確認のお願い」の原本の写しを乙に提出しなければなりません。乙は、これを確認した後に削除を行うものとします。
3 工事・業務実績情報の削除が発注した公共機関等の指示により全部削除が行われた場合は、乙は支払済の登録料金相当額(訂正登録に係る料金を除く。)を甲に返還するものとします。
 
(乙による登録内容の訂正)
20条 乙は、登録された工事・業務実績情報の内容に不備を認めた場合は、訂正を要する工事又は業務を発注した公共機関等と協議のうえ甲にその訂正を求めることができるものとします。
2 前項の訂正の要求にもかかわらず甲が正当な理由がなく訂正を行わない場合は、乙は発注した公共機関等と協議のうえ、その登録内容の訂正を行うことができるものとします。
 
(乙による不正登録の削除)
21条 甲が行った登録が不正な手段により行われたことが明らかになった場合は、乙は工事又は業務を発注した公共機関等と協議のうえ、当該登録の削除を行うことができるものとします。
 
(実績データの一時保存)
22条 甲は、作成中の登録用データをコリンズ・テクリスに一時保存することができるものとします。
2 一時保存している登録用データは、利用責任者、利用責任者補助者、登録者及び当該データを作成した者が利用できるものとします。
3 一時保存した登録用データのうち不要となったデータは削除しなければなりません。
 
5章 共同企業体工事、共同設計業務
(共同企業体工事の登録)
23条 共同企業体が受注した工事(以下「JV工事」という。)に係る工事実績情報の登録又は削除処理は、原則として受注した共同企業体の代表者が行うものとします。この場合、乙は共同企業体構成企業の全員の合意に基づき登録が行われたものとみなします。
2 前項の場合において、代表者が構成企業の技術者を登録するために、他の構成企業は代表者に配置技術者の技術者IDなどの技術者基本情報を通知するものとします。
 
(共同設計方式業務の登録)
24条 共同設計方式業務に係る業務実績情報の登録又は削除処理は、受注した設計共同体の構成企業が分担業務分について行うものとします。
 
(登録内容確認書の発行等)
25条 乙は、第23条の規定に基づき工事実績情報の登録等が行われたときは、当該共同企業体のすべての構成企業に登録内容確認書を発行するとともに、当該共同企業体のすべての構成企業の利用責任者及び当該データの登録者に登録が完了したことを通知します。
2 乙は、第24条の規定に基づき業務実績情報の登録等が行われたときは、当該登録等を行った設計共同体の構成企業に登録内容確認書を発行するとともに、当該設計共同体の構成企業の利用責任者及び当該データの登録者に登録が完了したことを通知します。
 
6章 PFI工事
PFI工事の登録)
26条 甲は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第7条により選定された特定事業(以下「PFI事業」という。)において、同法第8 1項の規定により選定された民間事業者(以下「PFI選定民間事業者」という。)が発注した工事(以下「PFI工事」という。)に関し、登録ができるものとします。
 
PFI選定民間事業者の登録)
27条 甲は、前条に規定する登録を行うときは、あらかじめPFI選定民間事業者を公共機関等として登録するための申請を乙に行う必要があります。
 ただし、当該PFI選定民間事業者が既にコリンズ・テクリスのシステム上で公共機関等として登録されている場合には、申請は不要となります。
2 甲は、前項の申請を行う場合は、PFI選定民間事業者の承諾を得て、申請書に甲の代表者の記名及び会社印を押印し、PFI事業の契約書の写し及びPFI選定民間事業者との間で締結された工事請負契約書の写し等を添えて乙に提出しなければなりません。
3 工事実績の内容の確認は工事を発注したPFI選定民間事業者が行うものとします。
4 PFI選定民間事業者は、公共機関等としてコリンズ・テクリスに登録されてもコリンズ・テクリス検索システムの利用はできないものとします。
 
7章 登録実績の他企業への移動
(登録実績の他企業への移動)
28条 乙は、次の各号に掲げる法律行為があることが認められる場合に限り、甲からの依頼を受けて登録された工事・業務実績情報を他企業へ移動できるものとします。
一 会社法第467条から第470条に定める事業譲渡
二 会社法第749条に定める吸収合併
三 会社法第753条に定める新設合併
四 会社法第757条に定める吸収分割
五 会社法第762条に定める新設分割
2 甲は、前項の依頼に当たっては、前項各号に定める法律行為があったことを証する書面等を乙に提出するものとします。
3 登録実績の他企業への移動は有料となります。料金は別表第5「コリンズ・テクリス利用料金表」のとおりです。
 
(工事・業務実績情報の移動基準)
29条 工事実績情報の移動は、移動先企業が受けている建設業法第3条第2項に定める建設業許可の建設工事の種類に基づいて行うものとします。なお、建設業許可は一般建設業許可、特定建設業許可のいずれであるかは問いません。
2 業務実績情報のうち測量業務の実績情報の移動は、移動先企業が測量法第55条に定める測量業者としての登録を受けていることに基づき行うものとします。
 
(技術者の他企業への移動)
30条 甲は、第28条第1項に定める法律行為に伴い他企業へ移動する技術者がいるときは、当該技術者の所属企業の変更を併せて行うものとします。
 
8章 企業情報
(企業基本情報又は利用責任者情報の変更届)
31条 甲は、登録した次の情報に変更が生じたときは、乙に変更の届けを行わなければなりません。
 一 企業基本情報として登録した企業名、本社所在地、建設業許可番号、建設関連業登録番号
 二 利用責任者情報
 
(企業が管理する企業情報の記載)
32条 甲は、企業基本情報のほか次の情報について自社の情報として記載し管理することができます。
一 総技術者数
二 設立年月日
三 資本金
四 企業URL
五 企業に関する自由記述
六 技術士登録部門別人数
七 RCCM登録部門別人数
八 港湾海洋調査士登録部門別人数
九 補償業務管理士登録部門別人数
2 前項の企業が管理する企業情報は、登録されている工事・業務実績情報と関連づけて公共機関等に提供されます。
 
(企業が管理する企業情報の管理責任)
33条 企業が管理する企業情報は、甲の責任において自主的に記載する性質のものであり、乙は記載内容の事実確認を行いません。乙には記載されたデータの管理や提供義務が生じるだけで、記載内容等に関する一切の責任を負わないものとします。
 
(企業が管理する企業情報の是正)
34条 第32条の企業が管理する企業情報について、乙が事実と相違すると判断した場合はその記載内容の是正を甲に要請します。要請にもかかわらず甲が是正を行わない場合は、乙が是正を行うことができるものとします。
 
9章 技術者情報
(技術者の登録)
35条 甲は、技術者IDを取得していない技術者をコリンズ・テクリスに登録する場合は、工事・業務実績情報の登録を行う前に技術者登録を済ませ技術者IDを取得しておかなければなりません。
2 乙は、技術者ID1人につき一つ発行するとともに甲の利用責任者にその旨を通知します。
3 技術者の登録は、個人を特定するために氏名、氏名フリガナ及び生年月日について行います。
4 甲は、前項の登録内容に変更又は誤りがあった場合、速やかに変更又は訂正を行わなければなりません。
 
(登録技術者の所属企業の変更)
36条 甲は、新たに採用した者が既に技術者IDを所有している場合は、速やかに自社に所属する者であることの登録を行わなければなりません。
 
(技術者の離職手続き)
37条 甲は、技術者が離職した場合は、速やかに当該技術者の離職手続きを行うものとする。
2 離職した技術者IDを保有する技術者が、企業の利用責任者に相当する者が不在のため離職手続きを行えない場合は、乙が確認のうえ離職手続きを行うことができるものとします。
 
(技術者IDの統合手続き)
38条 甲は、所属の技術者が複数の技術者IDを保持していた場合には、速やかに技術者IDの統合手続きを行うものとする。
2 技術者が所属企業を変更する場合で異なる複数の技術者IDを保有しているときは、乙が当該企業の利用責任者及び当該技術者に連絡のうえ技術者IDの統合手続きを行うことができるものとします。
 
(企業が管理する技術者情報)
39条 甲は、コリンズ・テクリスに登録した技術者について、次の各号に掲げる情報を記載し管理することができます。この場合、乙はコリンズ・テクリスに情報が記載されることについて当該技術者が承諾しているものとみなします。
一 最終学歴
二 監理技術者資格者証情報
三 資格
四 継続教育
五 発表論文
六 技術者に関するその他特筆すべき事項
2 前項の企業が管理する企業情報は、登録されている工事・業務実績情報と関連づけて公共機関等に提供されます。
3 甲は、第1項の技術者情報を最新の状態に維持するよう努めるものとします。
 
(企業が管理する技術者情報の管理責任)
40条 企業が管理する技術者情報は、甲の責任において自主的に記載する性質のものであり、乙は記載内容の事実確認は行いません。 乙には、記載されたデータの管理や提供義務が生じるだけで、記載内容等に関する一切の責任を負わないものとします。
 
(企業が管理する技術者情報の是正)
41条 第39条の企業が管理する技術者情報について、乙が事実と相違すると判断した場合はその記載内容の是正を甲に要請します。要請にもかかわらず甲が是正を行わない場合は、乙が是正を行うことができるものとします。
 
(技術者からの訂正要求)
42条 技術者から当該技術者にかかる技術者情報又は工事・業務実績情報に事実と相違があるとして乙に訂正の要求があった場合は、乙は当該技術者が所属する甲に事実の確認を求めることができるものとします。相違が確認された場合には、乙は甲に訂正を要請します。当該要請にもかかわらず甲が訂正を行わない場合は、乙が訂正を行うことができるものとします。
 
10章 自社実績データの利用
(工事・業務実績情報の利用サービス)
43条 乙は、甲の利用責任者が利用権限を設定した者に対し、当該甲が登録した工事・業務実績情報を随時に検索、閲覧及びダウンロードができるようにします。
2 一部を除いてダウンロードは有料となります。料金は別表第5「コリンズ・テクリス利用料金表」のとおりです。
 
(登録内容確認書の利用サービス)
44条 乙は、甲が登録した工事・業務実績情報にかかる登録内容確認書を随時に検索、閲覧及びダウンロード等ができるようにします。
2 登録内容確認書のダウンロードは、第13条に定める期間経過後は、有料となります。料金は別表第5「コリンズ・テクリス利用料金表」のとおりです。
 
 
11章 各種サービス
(登録等代行サービス)
45条 乙は、甲からの依頼により次の業務の代行サービスを行います。ただし、第三号から第十号までについては第一号又は第二号の代行サービスを依頼した者に限り行うものとします。
一 工事の受注登録、変更登録、竣工登録、訂正登録
二 業務の契約登録、変更登録、完了登録、訂正登録
三 工事・業務実績情報の削除
四 新規利用申込み
五 ログイン名再発行申込み
六 技術者情報の登録
七 技術者IDの統合
八 技術者の離職
九 企業情報及び企業が管理する企業情報の登録、是正、変更
十 技術者情報及び企業が管理する技術者情報の登録、是正、変更
十一 様式「登録内容確認書」の発行
十二 工事・業務実績情報のダウンロード
2 前項の代行サービスのうち一部は有料となります。料金は別表第5「コリンズ・テクリス利用料金表」のとおりです。
 
(技術者実績確認書の発行サービス)
46条 乙は、登録されている技術者から当該技術者にかかる工事・業務実績情報の提供申込みがあった場合は、技術者実績確認書を当該技術者へ発行します。
2 前項の発行は有料となります。料金は別表第5「コリンズ・テクリス利用料金表」のとおりです。
 
12章 工事・業務実績情報等の公共機関等への提供
(公共機関等への工事・業務実績情報の提供)
47条 乙は、適正な発注業務に資するために情報提供を希望する公共機関等にコリンズ・テクリスに登録されている工事・業務実績情報、企業情報、技術者情報を、コリンズ・テクリス検索システム又はその他の方法により提供するものとします。 ただし、公共機関等が作成する競争参加資格者名簿への登録又は他の公共機関等からの受注を目的としてコリンズ・テクリスに登録を行った公共機関等を除きます。
2 前項のほか、乙はコリンズに登録されている工事実績情報等を、乙及び一般財団法人建設業技術者センターが共同で運営する検索システム「発注者支援データベース・システム(JCIS)」に提供し、利用を希望する公共機関等に提供できるものとします。
 
(工事実績情報公開)
48条 乙は、コリンズに登録されている工事実績情報について公共機関等から公開の依頼があった場合は、当該公共機関等が発注した工事について、乙のホームページを通じて公開することができるものとします。
 
(国の機関等への情報提供)
49条 乙は、コリンズに登録されている工事実績情報のうち監理技術者等の専任期間の確認のために必要な情報を国土交通省に提供することができるものとします。
2 乙は、公共事業に関する施策目的等のため国の機関及び地方公共団体からコリンズ・テクリスに登録されている工事・業務実績情報に関して情報の提供依頼があった場合は、登録情報を編集し、提供することができるものとします。
 
(法令に基づく情報提供)
50条 乙は、国の機関等から法令に基づいてコリンズ・テクリスに登録されている工事・業務実績情報等の提供の要請があった場合は、当該要請機関に提供できるものとします。
 
(その他の情報提供)
51条 乙は、公共事業の円滑な推進及び建設業界の健全な発展と公共の福祉の増進に資するため、コリンズ・テクリスに登録されている工事・業務実績情報を必要な集計、加工、分析等を行い、その結果を一般に公開することができるものとします。
 
13章 雑則
(個人情報の取扱い)
52条 乙は、別に定めるコリンズ・テクリスに関するプライバシーポリシー及び本登録等規約に定めるところに従って、取得した個人情報を厳格に管理し、適切に取り扱います。
2 乙は、コリンズ・テクリスへの登録等に伴い得られた利用責任者、利用責任者補助者、登録者又は作成者の個人情報及び電子メールアドレスを工事・業務実績情報の登録、各種申込み、関連するサービス情報の送付や確認をするために使用することがあります。
 
(個人情報の開示等)
53条 乙は、コリンズ・テクリスに登録されている個人情報の本人から当該個人情報の開示請求があったときは、書面により回答を行うものとします。
2 乙は、コリンズ・テクリスに登録されている個人情報の本人から当該個人情報の訂正、追加、削除又は利用停止の請求があったときは、遅滞なく調査を行い適正でないと認められるときは、訂正、追加、削除又は利用停止の措置を行うものとします。
 
(守秘義務)
54条 乙は、コリンズ・テクリスに登録されている工事・業務実績情報等及びその他登録等の業務を通じて知り得た情報について、第47条から第51条までのいずれかに該当する場合を除き、他者に提供又は開示できないものとします。
 
附 則 本規約は平成21818日から施行する。
附 則 本規約は平成2261日から施行する。
附 則 本規約は平成2341日から施行する。
附 則 本規約は平成2378日から施行する。
附 則 本規約は平成231019日から施行する。
附 則 本規約は平成2427日から施行する。
附 則 本規約は平成2441日から施行する。
附 則 本規約は平成2542日から施行する。
附 則 本規約は平成2641日から施行する。
附 則 本規約は平成26813日から施行する。
附 則 本規約は平成27415日から施行する。
附 則 
1 本規約は平成3117日から施行する。
2 PFI工事のコリンズ登録等に関する規約(平成21818日施行)は、廃止する。