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別表

別表第1
公共法人(第3条二十四号ニ関係)

法人税法第2条第5号に定める公共法人(法人税法別表第一)

  • 沖縄振興開発金融公庫
  • 株式会社国際協力銀行
  • 株式会社日本政策金融公庫
  • 港務局
  • 国立大学法人
  • 社会保険診療報酬支払基金
  • 水害予防組合
  • 水害予防組合連合
  • 大学共同利用機関法人
  • 地方公共団体
  • 地方公共団体金融機構
  • 地方公共団体情報システム機構
  • 地方住宅供給公社
  • 地方道路公社
  • 地方独立行政法人
  • 独立行政法人(その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。)
  • 土地開発公社
  • 土地改良区
  • 土地改良区連合
  • 土地区画整理組合
  • 日本下水道事業団
  • 日本司法支援センター
  • 日本中央競馬会
  • 日本年金機構
  • 日本放送協会

別表第2
公益法人等(第3条二十四号ホ関係)

法人税法第2条第6号に定める公益法人等(法人税法別表第二)

  • 委託者保護基金
  • 一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)
  • 一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)
  • 医療法人(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四十二条の二第一項(社会医療法人)に規定する社会医療法人に限る。)
  • 外国人技能実習機構
  • 貸金業協会
  • 学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第六十四条第四項(専修学校及び各種学校)の規定により設立された法人を含む。)
  • 企業年金基金
  • 企業年金連合会
  • 危険物保安技術協会
  • 行政書士会
  • 漁業共済組合
  • 漁業共済組合連合会
  • 漁業信用基金協会
  • 漁船保険組合
  • 勤労者財産形成基金
  • 軽自動車検査協会
  • 健康保険組合
  • 健康保険組合連合会
  • 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
  • 原子力発電環境整備機構
  • 高圧ガス保安協会
  • 広域的運営推進機関
  • 広域臨海環境整備センター
  • 公益財団法人
  • 公益社団法人
  • 更生保護法人
  • 小型船舶検査機構
  • 国家公務員共済組合
  • 国家公務員共済組合連合会
  • 国民健康保険組合
  • 国民健康保険団体連合会
  • 国民年金基金
  • 国民年金基金連合会
  • 市街地再開発組合
  • 自動車安全運転センター
  • 司法書士会
  • 社会福祉法人
  • 社会保険労務士会
  • 宗教法人
  • 住宅街区整備組合
  • 酒造組合
  • 酒造組合中央会
  • 酒造組合連合会
  • 酒販組合
  • 酒販組合中央会
  • 酒販組合連合会
  • 商工会
  • 商工会議所
  • 商工会連合会
  • 商工組合(組合員に出資をさせないものに限る。)
  • 商工組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)
  • 使用済燃料再処理機構
  • 商品先物取引協会
  • 消防団員等公務災害補償等共済基金
  • 職員団体等(法人であるものに限る。)
  • 職業訓練法人
  • 信用保証協会
  • 生活衛生同業組合(組合員に出資をさせないものに限る。)
  • 生活衛生同業組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)
  • 税理士会
  • 石炭鉱業年金基金
  • 船員災害防止協会
  • 全国健康保険協会
  • 全国市町村職員共済組合連合会
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 損害保険料率算出団体
  • 地方競馬全国協会
  • 地方公務員共済組合
  • 地方公務員共済組合連合会
  • 地方公務員災害補償基金
  • 中央職業能力開発協会
  • 中央労働災害防止協会
  • 中小企業団体中央会
  • 投資者保護基金
  • 独立行政法人(別表第一に掲げるもの以外のもので、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないものとして財務大臣が指定をしたものに限る。)
  • 土地改良事業団体連合会
  • 土地家屋調査士会
  • 都道府県職業能力開発協会
  • 日本行政書士会連合会
  • 日本勤労者住宅協会
  • 日本公認会計士協会
  • 日本司法書士会連合会
  • 日本商工会議所
  • 日本消防検定協会
  • 日本私立学校振興・共済事業団
  • 日本税理士会連合会
  • 日本赤十字社
  • 日本電気計器検定所
  • 日本土地家屋調査士会連合会
  • 日本弁護士連合会
  • 日本弁理士会
  • 日本水先人会連合会
  • 認可金融商品取引業協会
  • 農業共済組合
  • 農業共済組合連合会
  • 農業協同組合連合会(医療法第三十一条(公的医療機関の定義)に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。)
  • 農業信用基金協会
  • 農水産業協同組合貯金保険機構
  • 負債整理組合
  • 弁護士会
  • 保険契約者保護機構
  • 水先人会
  • 輸出組合(組合員に出資をさせないものに限る。)
  • 輸入組合(組合員に出資をさせないものに限る。)
  • 預金保険機構
  • 労働組合(法人であるものに限る。)
  • 労働災害防止協会

別表第3
建設業法施行規則第18条で規定する国土交通省令で定める法人(第3条二十四号ヘ関係)

  • 公益財団法人JKA
  • 国立研究開発法人科学技術振興機構
  • 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 国立研究開発法人理化学研究所
  • 首都高速道路株式会社
  • 消防団員等公務災害補償等共済基金
  • 新関西国際空港株式会社
  • 地方競馬全国協会
  • 中間貯蔵・環境安全事業株式会社
  • 東京地下鉄株式会社
  • 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和六十一年法律第四十五号第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者
  • 独立行政法人環境再生保全機構
  • 独立行政法人勤労者退職金共済機構
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構
  • 独立行政法人農業者年金基金
  • 中日本高速道路株式会社
  • 成田国際空港株式会社
  • 西日本高速道路株式会社
  • 日本私立学校振興・共済事業団
  • 日本たばこ産業株式会社
  • 日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)第一条第一項に規定する会社及び同条第二項に規定する地域会社
  • 農林漁業団体職員共済組合
  • 阪神高速道路株式会社
  • 東日本高速道路株式会社
  • 本州四国連絡高速道路株式会社
  • 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第三項に規定する会社

別表第4
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に定める法人
(第3条二十四号ト関係)

  • 首都高速道路株式会社
  • 新関西国際空港株式会社
  • 中間貯蔵・環境安全事業株式会社
  • 中日本高速道路株式会社
  • 成田国際空港株式会社
  • 西日本高速道路株式会社
  • 阪神高速道路株式会社
  • 東日本高速道路株式会社
  • 本州四国連絡高速道路株式会社
  • 沖縄科学技術大学院大学学園
  • 日本中央競馬会
  • 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
  • 国立研究開発法人科学技術振興機構
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 独立行政法人空港周辺整備機構
  • 独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構
  • 独立行政法人国際協力機構
  • 独立行政法人国立科学博物館
  • 独立行政法人国立高等専門学校機構
  • 独立行政法人国立女性教育会館
  • 独立行政法人国立青少年教育振興機構
  • 独立行政法人国立美術館
  • 独立行政法人国立文化財機構
  • 独立行政法人自動車事故対策機構
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構
  • 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
  • 独立行政法人都市再生機構
  • 独立行政法人日本学生支援機構
  • 独立行政法人日本芸術文化振興会
  • 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
  • 独立行政法人日本スポーツ振興センター
  • 独立行政法人水資源機構
  • 独立行政法人労働者健康安全機構

別表第5
コリンズ・テクリス利用料金表

■実績登録料(第15条、第16条関係)

詳細 単位 料金(税込)
コリンズ(5,000万円以上) 工事1件ごと 9,288円
コリンズ(2,500万円以上 5,000万円未満) 工事1件ごと 8,434円
コリンズ(2,500万円未満) 工事1件ごと 2,725円
テクリス(2,500万円以上) 業務1件ごと 9,288円
テクリス(500万円以上 2,500万円未満) 業務1件ごと 8,434円
テクリス(500万円未満) 業務1件ごと 2,725円

■訂正登録料(第18条関係)

詳細 単位 料金(税込)
コリンズ(2,500万円以上) 手続きごと 3,024円
コリンズ(2,500万円未満) 手続きごと 2,052円
テクリス(500万円以上) 手続きごと 3,024円
テクリス(500万円未満) 手続きごと 2,052円

■実績移動(第28条関係)

詳細 単位 料金(税込)
工事/業務実績 1企業の実績移動処理ごと
(移動対象実績の多寡は関係ありません。)
9,288円

■登録内容確認書(第13条、第44条関係)

詳細 単位 料金(税込)
全文のみ 各登録、訂正処理、削除処理後一定期間(30日間以内) 0円
1件ごと 515円
コリンズ・テクリスセンター代行の場合の代行手数料 1,029円

■自社実績データ利用(第43条関係)

詳細 単位 料金(税込)
一覧形式(CSV) 1件ごと(登録料金に含まれています) 0円
数件を一括ダウンロード
(一括で2件以上の場合、10件まで)
360円
数件を一括ダウンロード(11件以降10件ごとに) 360円
1001件~(一律) 36,000円
コリンズ・テクリスセンター代行の場合の代行手数料 1,029円
全文形式(XML) 1件ごと(登録料金に含まれています) 0円
数件を一括ダウンロード
(一括で2件以上の場合、10件まで)
720円
数件を一括ダウンロード(11件以降10件ごとに) 720円
1001件~(一律) 72,000円
コリンズ・テクリスセンター代行の場合の代行手数料 1,029円

■登録等代行サービス(第45条関係)

詳細 単位 料金(税込)
コリンズ
実績データ作成及び登録代行
訂正データ作成及び登録代行
受注登録データの作成及び登録代行手数料 6,171円
変更登録データの作成及び登録代行手数料 3,086円
竣工登録データの作成及び登録代行手数料 6,171円
訂正データの作成及び登録代行手数料 3,086円
テクリス
実績データ作成及び登録代行
訂正データ作成及び登録代行
契約登録データの作成及び登録代行手数料 6,171円
変更登録データの作成及び登録代行手数料 3,086円
完了登録データの作成及び登録代行手数料 6,171円
訂正データの作成及び登録代行手数料 3,086円
登録内容確認書の
発行手続き代行
全文
のみ
コリンズ・テクリスセンター代行の場合の代行手数料 1,029円
自社実績データ利用
利用手続き代行
一覧 コリンズ・テクリスセンター代行の場合の代行手数料 1,029円
全文 コリンズ・テクリスセンター代行の場合の代行手数料 1,029円

■技術者実績確認書発行(第46条関係)

詳細 単位 料金(税込)
技術者実績確認書発行 1件ごと 515円
技術者実績確認書発行手数料(1回ごと) 1,029円