お知らせ

システム改良に伴うシステム停止のお知らせ

2025年08月18日受注企業コリンズ受注企業テクリス発注機関重要

システム改良のため、以下の期間はコリンズ・テクリスの各システムを停止させていただきます。
利用者の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

システム停止期間

システム名	停止期間
検索システム ※発注機関様用	2025年08月30日（土）午前0時～ 2025年09月01日（月）午前7時
登録内容確認システム ※発注機関様用
登録システム ※受注企業様用

主な改良内容

No.	対象	改良内容
1	発注機関受注企業コリンズ	工種、工法・型式（橋梁補修工事・耐震補強工事）の追加国土交通省からの要請により、橋梁の維持修繕に関する情報が入力可能な『橋梁補修工事・耐震補強工事』を工種、工法・型式に追加します。追加する『橋梁補修工事・耐震補強工事』の技術データ詳細は、技術データ（橋梁補修工事・耐震補強工事）をご確認ください。
2	発注機関	登録内容確認システム管理者の追加主として、登録内容確認システム利用者の管理を行うための利用責任者補助者として、登録内容確認システム管理者を追加します。登録内容確認システム管理者は、検索システム利用権限の追加・削除は行えません。登録内容確認システム管理者は、最大99名の作成を可能とします。
3	発注機関	「ドメイン情報」管理機能の追加登録内容確認システムの利用に関し、確認依頼メールを受信する「ドメイン情報」（メールアドレスの@以降）を検索システムに登録できる機能を追加し、各利用者情報へのメールアドレスの登録は任意とします。「ドメイン情報」は、最大10個の登録を可能とします。検索システムと登録内容確認システムをご利用中の発注機関様は、設定を変更せずに、引き続き利用いただけます。初期設定は、利用者情報を基に、JACICがドメイン情報をあらかじめ登録（※）します。必要に応じて更新してください。 ※事前登録対象は、各利用機関のドメイン数が10個までの機関に限ります。情報の更新が可能な権限は、利用責任者と利用責任者補助者（新しい権限の登録内容確認システム管理者含む）です。本機能の追加により、利用者情報作成・更新時の以下のチェックは廃止します。・全利用者のメールアドレス重複・登録内容確認システム利用者のメールアドレス未登録
4	発注機関	登録内容確認システム利用者の作成可能数の増加登録内容確認システム利用者は、最大2,000名から最大5,000名の作成を可能に変更します。
5	発注機関受注企業コリンズ受注企業テクリス	通知メールの追加 1)確認依頼取り消し通知企業がメールによる登録内容の確認依頼を取り消し（確定解除）した場合は、発注機関確認担当者へその旨を通知します。また、発注機関確認担当者が登録内容確認システムで内容を『承認』した後、企業がこの確認結果を取り消し（確定解除）した場合も、発注機関確認担当者へその旨を通知します。 2)発注機関確認の状況確認通知企業が登録システムでメールによる登録内容の確認依頼後、一定期間経過しても登録が行われない場合は、発注機関確認担当者と確認依頼をした企業の利用者へ状況確認の通知をします。 ※発注機関からの指示により、企業が登録システムでメールによる登録内容の確認依頼をしていない場合は、企業のみに状況確認の通知をします。
6	受注企業コリンズ受注企業テクリス	法人番号の必須化新規利用申込みや企業基本情報変更等の申請時に、法人番号の入力を必須とします。法人番号を持たない個人事業主の場合は、法人番号を保有していないことを申請内で宣言し申請します。
7	受注企業コリンズ受注企業テクリス	地図表示時における初期表示の変更施工場所（業務対象地域）情報入力時の地図表示において、日本列島全体ではなく、施工場所（業務対象地域）として選択した市区町村周辺を表示（※）します。 ※緯度・経度が入力済みの状態で地図表示した時は、これまでと変わらず、入力した緯度・経度を中心に表示します。 ※施工場所（業務対象地域）として海外を選択した時は、これまでと変わらず、日本列島全体を表示します。
8	発注機関	発注機関情報の選択誤り抑止対応企業が誤った発注機関情報（発注機関区分）を選択し登録された結果、発注機関が自機関の実績として検索ができなくなることを抑止するため、企業が選択した発注機関情報の表示箇所を増やします。（登録内容確認システム）発注機関確認担当者情報に、企業が選択した発注機関情報（発注機関区分の名称等）を表示します。（登録のための確認のお願い）確認結果欄に、企業が選択した発注機関情報（発注機関区分の名称等）を表示します。
9	発注機関受注企業コリンズ受注企業テクリス	その他の更新情報（登録内容確認システム）変更時の帳票「登録のための確認のお願い」と同様に、前回の登録時から変更した内容を比較表で表示します。（登録システム）帳票「登録のための確認のお願い（内部確認用）」の発行タイミングを、発注機関確認担当者情報の入力後に変更します。

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